相続税は生命保険に加入して節税

かつて相続税が課税されるのは全体の4パーセント程度と言われていました。基礎控除が高かったので課税対象になりにくかったからです。しかし現在は基礎控除が大きく減っています。もし課税される可能性があるなら生命保険に加入をして節税をします。生命保険特有の非課税枠が設けられていて、その金額以内なら非課税となります。一時払いなどで払っておけば、払った金額に近い金額が受けられます。銀行預金などは凍結されるので亡くなった直後は使うことができませんが、こちらは請求をすれば受けられるので葬儀の費用などに使うことができます。

資産を利用して生命保険に変えておく

資産としては土地や建物、株式、現金預金などが考えられます。相続をするときはそれぞれの資産価値を算定して課税します。土地や建物は実際の評価額よりも低く計算されるのでそのままの方が良いとされます。一方現金預金はまさにその額が課税対象になります。そこでその現金預金の一部を生命保険に変えます。掛け捨てではなく、終身や養老タイプです。一時払いで加入時に全額を支払ってしまうタイプにしておけばよいでしょう。そうすると資産を現金預金と生命保険に分けられます。生命保険は非課税枠があります。現金預金分を減らせるので節税が可能になります。

生命保険の非課税枠をうまく使う

相続税の制度が2015年から変更されています。それまでの基礎控除は5千万に法定相続人一人当たり1千万をかけた金額を足したものでした。それが3千万に法定相続人一人当たり6百万かけた金額をたしたものに変化しています。大きく基礎控除が減り課税される可能性が高まります。生命保険で受け取ると生命保険の非課税枠を使うことができます。こちらは一人当たり5百万です。妻と子供2人なら1500万まで非課税にすることができるので1500万の保険金が受けられるものに入っておけば生命保険の受け取り分からの課税をなくすことができます。

亡くなった後の費用をすぐに引き出せる

人が亡くなった後に行うこととして葬儀があります。その他お墓を設置したりするかもしれません。それをどのお金を使って行うかです。亡くなる人は自分の資産、つまりは相続財産を利用して行えばよいと考えるかもしれません。土地などの現物資産はすぐに売却できるわけではありません。現金は良いとして銀行預金などは凍結されるので引き出すことができません。節税のためと生命保険を利用することがありますが、生命保険の支払いは凍結されることはありません。請求した人にすぐに支払ってもらえます。資産を生命保険にしておけばすぐにお金を受けられます。