従業員の福利厚生のための法人保険

会社は従業員が働いたときには給料を支払います。日本では給料以外の部分を手厚くして会社に入社してもらったり在職を促すことがあります。福利厚生を厚くすることはよくあります。法人保険として従業員が生命保険に加入することがあり、万が一のことがあったときは一定の給付が受けられます。会社としては支払った保険料の一部を損金として処理できます。この保険を退職金として積み立てる方法もあります。養老保険の特長をうまく生かして、亡くなったとき、定年退職の時に一定の給付ができるようにする使い方もあります。

生命保険は通常はそれぞれ個々として加入をします。住宅ローンなどを契約すると団信などに入ることもありますが、それ以外は自分で入ることが多くなります。一部の会社では福利厚生として法人保険を利用することがあります。会社が従業員の生命保険を用意してくれます。万が一の時はその保険から給付を受けることができます。従業員は個々に入る必要がなくなったり、一部の負担を減らすことができます。会社が用意する場合には、就業規則や福利厚生規程等にその旨を記載しておく必要があります。勝手に加入をしても経費に計上できない場合があります。

会社は経費として支払ったお金を損金にすることができます。経費は会計上の言葉で損金は税務上の言葉です。会社運営のために使ったお金としては同じ意味ですが、経費と損金はイコールにはなりません。すべての経費が損金にできるわけではありません。法人保険を従業員の福利厚生に充てたい場合に、会計上は福利厚生費として経費扱いができます。税務上は全額でなくても一部を損金として処理することができます。従業員に一定の恩恵を与えながら、損金が増えることで結果として税金が減るということにもつながります。

会社には退職金規定が用意されている場合があります。必ずしもすべての会社にあるわけではありません。通常の給料とは異なりますので、退職金制度がある会社の場合は、適切に給付のための資金を準備しなければいけません。この時に使えるものの一つに法人保険の養老保険があります。養老保険は亡くなったときに給付金が受けられることが知られますが、満期でも給付金が受けられます。従業員が在職中に亡くなったなら死亡退職金として給付ができ、定年まで勤めれば通常の退職金としても給付ができます。