法人保険の考え方

一口に法人保険といいましても、内資・外資それぞれの保険会社からが発売されている保険商品は多種多様です。その中から漠然と選ぶのは簡単です。しかし、限られた費用や時間で効率的に保険商品を選択・購入するのは非常に困難と言えます。法人保険を選ぶにはそれなりの注目すべき点があります。目的なく保険をかけるのならばその費用を営業費などに充当すべきだと思います。

企業経営にあたり様々なリスクが存在します。保険はそのリスクの一部を少額の費用で最小限に抑える働きがあります。では様々なリスクに対し一律に充分な保険をかけることはどうでしょうか？全体的にリスク低減という観点からはベストです。

しかし、保険料というコストが増えますので経営の観点からはベターです。企業経営は常にコスト削減に対しての挑戦だと思います。それでは、ベストとは・・・・それは、リスクに優先順位を与えて重要なものから保険を手当てしていく方法です。

重要なものを選択し、そこに保障（保険料）を集中させることが大切です。この重要なものの選択が出来ないと、必要のない保障に保険料（資金）を費やす事になります。

身近に起こりやすい事は情報が多くリアルに想像出来るため重要視する傾向にあり、有形資産を重要視する傾向にあります。今の事業に継続的に予想されるリスクがどの程度影響をあたえるかを判断の基準として、優先順位を考えます。そしてその次にその優先順位に沿って保険をお選びいただくことにより、限られた費用で効率よく選択出来ます。

経営者は「保険」の提案と聞くと、概ね不快感を覚える方もおられます。それは今までの経験則で、提案内容に納得させてもらうわけでもなく、無理に押し売りされてきたり、お付き合いでの契約が多いからではないでしょうか？それで、提案内容を聞くまでも無く、「もう契約している」という言葉で断ってしまわれます。しかし、「保険」という金融商品は正しく活用すれば、信じられないほどの効果を発揮することが出来るものです。

本物の保険活用手法を得る機会が目の前に来たときには、その機会を大切にして欲しいと思います。保険の話ということで無下にあしらってしまうことなく、しっかり聞いて、公平に検証して、目の前の情報が本物なのかどうか、経営者自身で判断することが肝要です。

仕事柄、多くの経営者とお会いする機会があります。どなた様も従業員を抱え日々努力している姿はとても立派で、感心しながらお話をうかがい、お取引させていただいております。

しかし、残念なことに年に少しばかりお取引が無くなってしまう企業様もあります。・・・倒産や解散です。その原因は様々ですが、ほぼ共通している事があります。それは資金繰りの悪化です。

例えば、取引先が不渡りで売掛金が回収不能に、頼りにしていた銀行は担保が無い（弱い）とさっさと身を引いていきます。結局ノンバンクへ・・・・その後は想像のとおりです。

近年、会社を設立するのが容易になりました。資本金の最低金額が大幅に引き下げられ、どなた様でも容易に起業出来るようになりました。しかし、起業した会社を長年継続させるのは大変なことだなあとつくづく考えさせられます。長い間経営をすればするほど様々な問題に遭遇します。

そこで、想定外の事象が発生しても十分に耐えうる会社にしておくことが大変重要です。でもその方法はどんなものがあるでしょうか？

ずばり、現金です。現金や流動資産を十分確保しておくことです。

それでは、決算をひかえ利益が出たらそのまま銀行に預金？・・・それも一つの方法ですが、銀行に常時1,000万円の預金を残すために1,700万円程度必要って耳にしたことはありますか？

そこで、次のような保険があることをご存じですか？

銀行預金＝事業用生命保険に加入⇒同様の効果が！

短期的資金が必要となった場合、契約者貸付制度によってご加入の保険からご解約返戻金の80％〜90％の範囲でお借入ができます。銀行融資と異なり審査や保証人などは不要です。

５営業日ほどで受取り可能です。更に状況によっては、契約をご解約いただき解約返戻金を返済や赤字の穴埋めに活用できます。

退職時にご契約されている保険を解約します。会社が受取人となり解約返戻金を勇退退職金に充当します。長期に渡る保障が退職金の原資に変身します。

銀行預金とは異なり、保険ですから当然の事ながら保障（経営者の死亡保障）があります。経営者に万が一の事態が発生した場合、会社は死亡保険金をお受取りいただけます。退職金規定を設け、遺族（奥様やお子様）に十分な死亡退職金を残せるようになります。

銀行預金ともっとも大きな違いはここです。基本的にはお支払いいただいた保険料の５０％、保険商品よっては１００％を損金として税務処理いただけます。

　

日本の保険業法下では、保険という商品は保障のために活用するものであって、節税等の経営戦略での金融商品的な使い方を前提にしてはいけないと言われています。確かに正論ではその通りです。しかし、建前ではなく現状ではどうかといえば、「事業承継対策、相続対策、資本増強対策」などの様々な場面で経営戦略として活用されています。不動産業界において不動産は証券化されて今では正に金融商品のようです。天候ですら金融商品のように売買取引がされる時代です。このように様々なものが金融商品化されているのが、時代の大きな流れになっています。日本の中小企業経営者の多くは世界の中で非常に不利な状況下で経営を強いられています。企業の利益にかかる法人税率は世界で一番高く設定されています。万が一経営に失敗した場合、経営者は融資（債務）に対する個人保証を強いられるため、会社（法人）が返済出来なかった債務（借金）を一生背負っていかなければなりません。

想定外の事象が起きても倒れない強い財務基盤を持つ会社にするためには、最新且つ最適な経営情報を入手して効率的な経営を行っていくことが重要です。経営における情報は本当に様々なものがありますが、その中でも特に有益となるのが、保険商品を活用するための情報であると思われます。同じ保険商品でも使い方や組み合わせ方、導入のタイミングなどにより、得られる効果に大きな差が生じます。法人保険の活用に関して本物の情報を得る事が出来れば、それは経営を劇的に効率良くします。また、本物の情報は必ずや経営を劇的に改善させる事になります。