社会保障制度の負担は気にしてはいけません

日本にはたくさんの社会保障制度があります。国や自治体からの援助が受けられるわけですが、健康保険や年金など、定期的な負担が生じるものもあります。しかし、それはこの国で生活を続けていく以上必要な経費ですから、負担としてとらえるものではありません。医療関係の保障や労働に関する補償、昨今ではセーフティネットという言葉が使われ、インターネット上でもその重要性が取り上げられることが多くなりました。国民として税金を納めることにより、そのサービスを受けることができるわけです。

社会保障制度というものは日本で何十年も前から敷かれている制度ですが、昔は一般の国民、就業中のサラリーマンや学生にとってそれほど重要視はされていませんでした。むしろ重病人や体の不自由な方や高齢者、母子家庭の方など適応する制度という認識が強かった印象があります。そのため、今この日本に存在する社会保障についてすべてを正確に把握している人は少ないのではないでしょうか。社会保障の種類や内容、申請の仕方自体を知らないがために、せっかく利用できる社会保障制度を利用しないままでいる方が大変多いのが現状です。国民として、積極的に利用しましょう。

社会保障制度の中でも、雇用保険というものの内容を完全に理解している人は少ないでしょう。民間企業などにお勤めのサラリーマンの方などが、一定期間務めたのちに退職された場合、一定期間、月給のように毎月お金を支給してもらうための保険です。会社勤めの方であれば、誰もが加入している保険です。加入は義務付けられていますが、その内容を正確に理解している人のほうが少ないのが現状です。自分から希望して退職した場合と、勤め先の企業の都合により退職を余儀なくされた方の退職とでは、その支給の仕方や総合金額が異なります。

退職の仕方によって、雇用保険の給付期間が違うだけではなく、給付が始まる時期も違います。会社都合による退職の場合は、退職をした翌月から支給が始まります。しかし自主的な理由により退職した場合は、その退職をした月から3ヶ月後から給付期間が始まります。3ヶ月後から失業期間を換算しますから、実際に失業保険としてもらえるのはその翌月、退職から4ヶ月後からということです。失業した場合には生活費を、貯蓄を削って出していかなくてはいけませんから、その給付が始まる時期はとても重要です。そのことをよく理解しておくことが、サラリーマンにとって自己防衛にもなります。