日本に於ける社会保障制度の歴史

最近よく話題になる「社会保障制度」ですが、その歴史的背景についてはご存知でしょうか？

現代私たちが利用している社会保証制度の基本的な部分は、第二次世界大戦後の復興から高度経済成長期と言われていて、1960年代から1970年代(昭和30年代から昭和40年代)にかけて構築されたものです。

もとを辿ると、戦後の混乱下にあった国民の生活困窮者の緊急支援をする事によって、国力と国民の生活レベルの底上げの、基盤となるシステム作りをするという目的で、取り組みが始まりました。

そんな社会保障制度は、創生期である1940年代から1950年代(昭和20年代)から、戦後の復興期を乗り越え、基本部分の構築がされた1960年代から1970年代(昭和30年代から昭和40年代)の高度経済成長期になると、システムの歴史が大きく動きます。それは戦後の「緊急支援」といった目的から、国民全てが保険や年金といったシステムに加入していくものでした。国民の生活を「救う」という意味合いから生活水準を向上させ「守る」、生活水準が困窮するのを「防ぐ」という意味合いへと、社会保障制度は進化を遂げ、創生期から比べると劇的に発展してきたという、歴史的な背景があります。

社会保障制度が国民全体に浸透し基本部分が構築された、高度経済成長期の終焉を迎えた1970年代後半から1980年代(昭和50年代から昭和60年代)になると、行政改革が進む事と平行する形で安定成長への移行と社会保障制度の歴史は見直しの時期となり、「円熟期」へと突入していきます。主な動きとしては、一部負担の導入などを含む老人「保健法制定」、本人9割給付き、退職者医療制度などの、「健康保険法等改正」、国民基礎年金システム導入、及び給付水準適正化や婦人の年金権確立を盛り込んだ、「年金制度改正」、地域医療計画を盛り込んだ「医療法改正」など、大きなものがありました。

創生期や円熟期を経過した現在、少子高齢化問題やバブル経済の崩壊などによる長期に亘り低迷を続けた社会情勢の変化と共に、年金問題や介護などの新たな問題に多数直面しているというわけです。社会保障制度の崩壊に関しても、政府が国民生活の維持の為に本気で社会保障制度改革に対し取り組み始めています。時代の変化と共に、生じる社会問題は増え、それぞれの対策・解決には時間を要しますので、国民の納得のいく改革成功に結びつけるのがなかなか難しいというのはありますが、一人一人が社会保証制度への理解を深めることが必要だと思います。