一口に法人保険といいましても、内資・外資それぞれの保険会社からが発売されている保険商品は多種多様です。その中から漠然と選ぶのは簡単です。しかし、限られた費用や時間で効率的に保険商品を選択・購入するのは非常に困難と言えます。法人保険を選ぶにはそれなりの注目すべき点があります。目的なく保険をかけるのならばその費用を営業費などに充当すべきだと思います。

企業経営にあたり様々なリスクが存在します。保険はそのリスクの一部を少額の費用で最小限に抑える働きがあります。では様々なリスクに対し一律に充分な保険をかけることはどうでしょうか？全体的にリスク低減という観点からはベストです。

しかし、保険料というコストが増えますので経営の観点からはベターです。企業経営は常にコスト削減に対しての挑戦だと思います。それでは、ベストとは・・・・それは、リスクに優先順位を与えて重要なものから保険を手当てしていく方法です。

重要なものを選択し、そこに保障（保険料）を集中させることが大切です。この重要なものの選択が出来ないと、必要のない保障に保険料（資金）を費やす事になります。

身近に起こりやすい事は情報が多くリアルに想像出来るため重要視する傾向にあり、有形資産を重要視する傾向にあります。今の事業に継続的に予想されるリスクがどの程度影響をあたえるかを判断の基準として、優先順位を考えます。そしてその次にその優先順位に沿って保険をお選びいただくことにより、限られた費用で効率よく選択出来ます。

経営者は「保険」の提案と聞くと、概ね不快感を覚える方もおられます。それは今までの経験則で、提案内容に納得させてもらうわけでもなく、無理に押し売りされてきたり、お付き合いでの契約が多いからではないでしょうか？それで、提案内容を聞くまでも無く、「もう契約している」という言葉で断ってしまわれます。しかし、「保険」という金融商品は正しく活用すれば、信じられないほどの効果を発揮することが出来るものです。

本物の保険活用手法を得る機会が目の前に来たときには、その機会を大切にして欲しいと思います。保険の話ということで無下にあしらってしまうことなく、しっかり聞いて、公平に検証して、目の前の情報が本物なのかどうか、経営者自身で判断することが肝要です。

仕事柄、多くの経営者とお会いする機会があります。どなた様も従業員を抱え日々努力している姿はとても立派で、感心しながらお話をうかがい、お取引させていただいております。

しかし、残念なことに年に少しばかりお取引が無くなってしまう企業様もあります。・・・倒産や解散です。その原因は様々ですが、ほぼ共通している事があります。それは資金繰りの悪化です。

例えば、取引先が不渡りで売掛金が回収不能に、頼りにしていた銀行は担保が無い（弱い）とさっさと身を引いていきます。結局ノンバンクへ・・・・その後は想像のとおりです。

近年、会社を設立するのが容易になりました。資本金の最低金額が大幅に引き下げられ、どなた様でも容易に起業出来るようになりました。しかし、起業した会社を長年継続させるのは大変なことだなあとつくづく考えさせられます。長い間経営をすればするほど様々な問題に遭遇します。

そこで、想定外の事象が発生しても十分に耐えうる会社にしておくことが大変重要です。でもその方法はどんなものがあるでしょうか？

ずばり、現金です。現金や流動資産を十分確保しておくことです。

それでは、決算をひかえ利益が出たらそのまま銀行に預金？・・・それも一つの方法ですが、銀行に常時1,000万円の預金を残すために1,700万円程度必要って耳にしたことはありますか？

そこで、次のような保険があることをご存じですか？

銀行預金＝事業用生命保険に加入⇒同様の効果が！

短期的資金が必要となった場合、契約者貸付制度によってご加入の保険からご解約返戻金の80％〜90％の範囲でお借入ができます。銀行融資と異なり審査や保証人などは不要です。

５営業日ほどで受取り可能です。更に状況によっては、契約をご解約いただき解約返戻金を返済や赤字の穴埋めに活用できます。

退職時にご契約されている保険を解約します。会社が受取人となり解約返戻金を勇退退職金に充当します。長期に渡る保障が退職金の原資に変身します。

銀行預金とは異なり、保険ですから当然の事ながら保障（経営者の死亡保障）があります。経営者に万が一の事態が発生した場合、会社は死亡保険金をお受取りいただけます。退職金規定を設け、遺族（奥様やお子様）に十分な死亡退職金を残せるようになります。

銀行預金ともっとも大きな違いはここです。基本的にはお支払いいただいた保険料の５０％、保険商品よっては１００％を損金として税務処理いただけます。

　

日本の保険業法下では、保険という商品は保障のために活用するものであって、節税等の経営戦略での金融商品的な使い方を前提にしてはいけないと言われています。確かに正論ではその通りです。しかし、建前ではなく現状ではどうかといえば、「事業承継対策、相続対策、資本増強対策」などの様々な場面で経営戦略として活用されています。不動産業界において不動産は証券化されて今では正に金融商品のようです。天候ですら金融商品のように売買取引がされる時代です。このように様々なものが金融商品化されているのが、時代の大きな流れになっています。日本の中小企業経営者の多くは世界の中で非常に不利な状況下で経営を強いられています。企業の利益にかかる法人税率は世界で一番高く設定されています。万が一経営に失敗した場合、経営者は融資（債務）に対する個人保証を強いられるため、会社（法人）が返済出来なかった債務（借金）を一生背負っていかなければなりません。

想定外の事象が起きても倒れない強い財務基盤を持つ会社にするためには、最新且つ最適な経営情報を入手して効率的な経営を行っていくことが重要です。経営における情報は本当に様々なものがありますが、その中でも特に有益となるのが、保険商品を活用するための情報であると思われます。同じ保険商品でも使い方や組み合わせ方、導入のタイミングなどにより、得られる効果に大きな差が生じます。法人保険の活用に関して本物の情報を得る事が出来れば、それは経営を劇的に効率良くします。また、本物の情報は必ずや経営を劇的に改善させる事になります。

法人保険には社長や役員の身に何かあった時に経営に支障をきたさないように備える生命保険から、会社のもしもに備える損害保険の2種類があります。保険自体には、個人で加入するような保障の内容とあまり変わらないものですが、支払額や保障額、また損害保険の部分にはその会社ならではのリスクに備えるような保険や、社員が在職中に労災等により就業困難になったような場合に備える保険もあります。今回は社長や役員の生命保険の部分と会社の備えるべきリスク回避のための損害保険の部分を分けて、更に法人保険市場の部分も併せて述べていきます。

はじめに社長や役員にもしもの時があった時のために備える生命保険についてです。法人保険市場では主に、逓増定期保険、長期平準定期保険、定期保険の3つがあります。逓増定期保険の場合、ニーズに応じて責任が大きくなる時期に合わせて保障も大きくするもので、時間の経過に伴って保険金額が逓増します。次に長期平準定期保険ですが、長期にわたってかけ続けていくことによって死亡保障と解約返戻金による退職金の財源に充てることができます。定期保険は個人の保険と一緒で解約返戻金をなくすことで保険料を割安にし、全額損金算入することができます。

次に社長や役員に病気などのもしもの時に備える医療保険について述べていきます。法人保険市場では主に医療保険やがん保険、また養老保険があります。医療保険やがん保険の保障の中身は一緒ですが入院した際に大部屋ですと沢山の人がお見舞いに訪れるような時でしたら、他の入院患者に迷惑をかけてしまいます。もしもの際には保障を厚くして、個室にします。保険料については全額損金算入できる場合があります。養老保険は個人の保険の同様に掛金は高くなりますが、保険料の半額を損金算入できます。更に満期保険を退職金の財源に充てることにより長期的な視点で計画を進めていけます。

最後に損害保険についてですが、法人保険市場では様々なリスクに備える独自の保険がありますので、ここでは主にどの会社でも関わるような保険について述べていきます。労災上乗せ保険は業務中や通勤途上のケガや様々な事故などを政府の労災では賄いきれない分の補償をしてくれます。更に在職中に病気やけがなどで就業困難になった場合に補償してくれる長期障害所得補償保険があります。この保険には特約で精神障害もつけてくれるものがあったり、ほとんどすべての病気やケガも補償対象となります。その他にもIT賠償責任保険や個人情報漏えい保険などもあり、会社の業務によってリスクも違ってきますので、それらに特化した保険もあります。

会社は従業員が働いたときには給料を支払います。日本では給料以外の部分を手厚くして会社に入社してもらったり在職を促すことがあります。福利厚生を厚くすることはよくあります。法人保険として従業員が生命保険に加入することがあり、万が一のことがあったときは一定の給付が受けられます。会社としては支払った保険料の一部を損金として処理できます。この保険を退職金として積み立てる方法もあります。養老保険の特長をうまく生かして、亡くなったとき、定年退職の時に一定の給付ができるようにする使い方もあります。

生命保険は通常はそれぞれ個々として加入をします。住宅ローンなどを契約すると団信などに入ることもありますが、それ以外は自分で入ることが多くなります。一部の会社では福利厚生として法人保険を利用することがあります。会社が従業員の生命保険を用意してくれます。万が一の時はその保険から給付を受けることができます。従業員は個々に入る必要がなくなったり、一部の負担を減らすことができます。会社が用意する場合には、就業規則や福利厚生規程等にその旨を記載しておく必要があります。勝手に加入をしても経費に計上できない場合があります。

会社は経費として支払ったお金を損金にすることができます。経費は会計上の言葉で損金は税務上の言葉です。会社運営のために使ったお金としては同じ意味ですが、経費と損金はイコールにはなりません。すべての経費が損金にできるわけではありません。法人保険を従業員の福利厚生に充てたい場合に、会計上は福利厚生費として経費扱いができます。税務上は全額でなくても一部を損金として処理することができます。従業員に一定の恩恵を与えながら、損金が増えることで結果として税金が減るということにもつながります。

会社には退職金規定が用意されている場合があります。必ずしもすべての会社にあるわけではありません。通常の給料とは異なりますので、退職金制度がある会社の場合は、適切に給付のための資金を準備しなければいけません。この時に使えるものの一つに法人保険の養老保険があります。養老保険は亡くなったときに給付金が受けられることが知られますが、満期でも給付金が受けられます。従業員が在職中に亡くなったなら死亡退職金として給付ができ、定年まで勤めれば通常の退職金としても給付ができます。