最近よく話題になる「社会保障制度」ですが、その歴史的背景についてはご存知でしょうか？

現代私たちが利用している社会保証制度の基本的な部分は、第二次世界大戦後の復興から高度経済成長期と言われていて、1960年代から1970年代(昭和30年代から昭和40年代)にかけて構築されたものです。

もとを辿ると、戦後の混乱下にあった国民の生活困窮者の緊急支援をする事によって、国力と国民の生活レベルの底上げの、基盤となるシステム作りをするという目的で、取り組みが始まりました。

そんな社会保障制度は、創生期である1940年代から1950年代(昭和20年代)から、戦後の復興期を乗り越え、基本部分の構築がされた1960年代から1970年代(昭和30年代から昭和40年代)の高度経済成長期になると、システムの歴史が大きく動きます。それは戦後の「緊急支援」といった目的から、国民全てが保険や年金といったシステムに加入していくものでした。国民の生活を「救う」という意味合いから生活水準を向上させ「守る」、生活水準が困窮するのを「防ぐ」という意味合いへと、社会保障制度は進化を遂げ、創生期から比べると劇的に発展してきたという、歴史的な背景があります。

社会保障制度が国民全体に浸透し基本部分が構築された、高度経済成長期の終焉を迎えた1970年代後半から1980年代(昭和50年代から昭和60年代)になると、行政改革が進む事と平行する形で安定成長への移行と社会保障制度の歴史は見直しの時期となり、「円熟期」へと突入していきます。主な動きとしては、一部負担の導入などを含む老人「保健法制定」、本人9割給付き、退職者医療制度などの、「健康保険法等改正」、国民基礎年金システム導入、及び給付水準適正化や婦人の年金権確立を盛り込んだ、「年金制度改正」、地域医療計画を盛り込んだ「医療法改正」など、大きなものがありました。

創生期や円熟期を経過した現在、少子高齢化問題やバブル経済の崩壊などによる長期に亘り低迷を続けた社会情勢の変化と共に、年金問題や介護などの新たな問題に多数直面しているというわけです。社会保障制度の崩壊に関しても、政府が国民生活の維持の為に本気で社会保障制度改革に対し取り組み始めています。時代の変化と共に、生じる社会問題は増え、それぞれの対策・解決には時間を要しますので、国民の納得のいく改革成功に結びつけるのがなかなか難しいというのはありますが、一人一人が社会保証制度への理解を深めることが必要だと思います。

日本にはたくさんの社会保障制度があります。国や自治体からの援助が受けられるわけですが、健康保険や年金など、定期的な負担が生じるものもあります。しかし、それはこの国で生活を続けていく以上必要な経費ですから、負担としてとらえるものではありません。医療関係の保障や労働に関する補償、昨今ではセーフティネットという言葉が使われ、インターネット上でもその重要性が取り上げられることが多くなりました。国民として税金を納めることにより、そのサービスを受けることができるわけです。

社会保障制度というものは日本で何十年も前から敷かれている制度ですが、昔は一般の国民、就業中のサラリーマンや学生にとってそれほど重要視はされていませんでした。むしろ重病人や体の不自由な方や高齢者、母子家庭の方など適応する制度という認識が強かった印象があります。そのため、今この日本に存在する社会保障についてすべてを正確に把握している人は少ないのではないでしょうか。社会保障の種類や内容、申請の仕方自体を知らないがために、せっかく利用できる社会保障制度を利用しないままでいる方が大変多いのが現状です。国民として、積極的に利用しましょう。

社会保障制度の中でも、雇用保険というものの内容を完全に理解している人は少ないでしょう。民間企業などにお勤めのサラリーマンの方などが、一定期間務めたのちに退職された場合、一定期間、月給のように毎月お金を支給してもらうための保険です。会社勤めの方であれば、誰もが加入している保険です。加入は義務付けられていますが、その内容を正確に理解している人のほうが少ないのが現状です。自分から希望して退職した場合と、勤め先の企業の都合により退職を余儀なくされた方の退職とでは、その支給の仕方や総合金額が異なります。

退職の仕方によって、雇用保険の給付期間が違うだけではなく、給付が始まる時期も違います。会社都合による退職の場合は、退職をした翌月から支給が始まります。しかし自主的な理由により退職した場合は、その退職をした月から3ヶ月後から給付期間が始まります。3ヶ月後から失業期間を換算しますから、実際に失業保険としてもらえるのはその翌月、退職から4ヶ月後からということです。失業した場合には生活費を、貯蓄を削って出していかなくてはいけませんから、その給付が始まる時期はとても重要です。そのことをよく理解しておくことが、サラリーマンにとって自己防衛にもなります。

現代社会は自らの責任において自立した生活を送ることになっています。しかし、すべての人が自立した生計を維持できるとは限りませんし、またいつ自立した生活が成り立たなくなる事態に見舞われるかわかりません。そのリスクを社会全体で緩和するのが社会保障制度です。社会保障制度には、公的扶助、社会福祉など対象者の状況に応じて様々な制度がありますが、誰もが避けて通ることができないのが、病気やケガです。安心して病院にかかることができれば、早期の社会復帰が可能となりますが、それを担保するのが保健医療です。一定の負担で医療を受けることができるので、安心できます。

現代社会は自由主義の理念に基づいています。すなわち、個々人一人ひとりが自らの判断と努力により自立した生活を送り、その結果責任も個々人が負うという考え方です。しかしながら、誰でも年を取りますし、誰にでも疾病や負傷、障害などの働くことができなくなる事態に見舞われるリスクがあります。そこで、自由主義を修正して、自分の判断と努力だけでは解決できないリスクに社会全体で対応できるようにすることを目的としているのが社会保障制度です。社会全体で薄く広く負担し、万一の事態に見舞われた人に生活保障を行うことが社会保障制度の役割です。

社会保障制度は、国民の生活を支えるセーフティネットの機能を持っています。国民が万一の事態に見舞われた際でも、その生活を支え、自立した生活に戻れるように支援を行います。国としての制度ですので、複雑な現代社会におけるリスクの下で生活するに当たって、安心感を与えてくれます。社会保障制度には、障害者や母子家庭などに対する社会福祉、特に生活が困窮している人に対する生活保護を中心とする公的扶助、そして社会保険、とりわけ病気になったときに一定の割合の医療費を負担すればサービスを享受することができる保健医療体制が社会保障制度の根幹をなしています。

日本では、すべての国民が公的な医療保険に加入する国民皆保険制度が取られています。これにより病気やけがをしても、一定の割合の医療費を負担すればいいので、安心して医療機関を受診することができます。さらに、入院が長期化したり、高度な医療を受けることにより、医療費の自己負担額が膨らむことがあります。その際、医療費の負担を軽減するため、医療費の自己負担の限度額を設定し、当該限度額を超えた金額は払い戻す高額医療費の制度があります。また、難病など特定疾患や人工透析などについて一定額が定められており、誰でも安心して治療できることが、保健医療の役割です。

社会保障制度とは、主として会社員や会社経営者あるいは個人事業主が引退をして第一線で活躍できなくなった場合においての生活費を国が支給してくれる制度とされています。また、働けなくなった場合に付与される社会保障ですが、これは老齢年金がメインとなっています。老齢年金ですが、これは現在では65歳以上の人を対象に支給をされる事になっています。ただ、問題点として考えられる事ですが、60歳で定年退職をした会社員の場合、60歳以上でもまだまだ会社員として働けるのに仕事ができないときに年金が支給されないという場合、問題点は非常に多いとされています。

老齢年金ですが、これは先述したように会社員や経営者等が老齢で、第一線で活躍をできなくなった場合に国が支給してくれる生活保障制度となっています。60歳で引退をした会社員の場合、仕事が見つからないときは退職金で生活をしていく事になってしまい、老齢年金が65歳以上でなければ支給されないのであれば問題点は在るかもしれません。老齢年金の問題点ですが、これは所得税法上の所得とみなされているという事です。年金が支給される場合、これは所得税が課されるという事を受給者は意識しなければならないでしょう。また、老齢年金は65歳にならなくても支給可能となりますが、その場合は支給額が減額されるという短所が在ります。

社会保障制度ですが、老齢年金は課税所得となっています。ただ、現役世代の人で会社が倒産してしまった場合や、会社が経営不振に陥って雇用関係を継続できなくなってしまった場合に労働者が職を辞さざるを得なくなったときには、補償という意味での給付金が所得非課税で支給される事になります。失業した場合、雇用保険に加入している人であれば失業手当等が支給される事になります。失業手当制度ですが、問題点が在るといいます。それは、支給される給付金は行政官庁から厳しくチェックされるという事です。就職活動をしていない場合は支給されません。ただ、「就職のために必要となる資格を取得する場合」は支給対象となります。

社会保障制度で所得非課税となるものには、障害年金も在ります。これは、身体あるいは精神面に支障が出て労働不可になった場合、行政官庁が認定した場合に障害年金を支給する制度です。障害年金ですが、労働者や会社経営者では障害が出た場合、前者であれば法律上は手厚い保護が受けれる事になっています。前者は後者と比べると保護の対象とみなされ、歩けるものの障害が残った場合は厚生年金での障害給付が支給される事になります。経営者が労働不可となった場合、歩行できるものの障害が在れば国民年金の障害年金の対象となるでしょう。ただ、失明した場合や常時車椅子という状態でなければ支給されない事になります。

社会保障制度とは社会保障の分野のひとつで疾病や高齢化、失業、労働災害、介護などにより、生活基盤である収入を獲得できなくなることに備えて、雇用者が社会的供出をすることによって保険による保護を受ける仕組みです。民間保険では危険度に応じた保険料の支払いが必要ですが、社会保険は平均的な保険料のみです。保険への加入や保険料の支払いは強制が原則で、平均的に決められた料金と給付が受けられます。個人の努力では損失を補填しきれない事態を集団的な力で保護することにより、個人の社会生活を守る制度で生活保護とは違います。

社会保障制度とは万一の事故に備えて社会に属する人々が保険料を納めて、それを共通の準備財貨として蓄え、個人の社会生活を安定させるために用います。準備財貨を中心に保険集団が組織されて運営主体の保険者と参加者である被保険者の関係ができて、事故などが起こった場合には取り決めに従い保険の給付がおこなわれます。このように事故に対するリスクを集団の中で分散させています。民間保険では事故の範囲は限定され保険集団の範囲も限定されています。社会的にはより大きな事故に備えて各徴収制度を用いて、所得の再分配等で生活保障を図っています。

社会保険は民間保険とは違い所得の再配分を目的としています。保険への加入は強制が原則で、民間保険では個別的な経済需要と保険料支払い能力で保険給付額が決定されますが、社会保険では平均的な社会的必要に基づいて保険給付額が決まります。また、事故の起こる度合いや危険度により払う保険料が決まる民間保険ですが、社会保険では平均的な危険率と負担率を基にした平均的な保険料です。社会保険とは個人の努力では弁済しきれない経済的な損失を国や社会集団の力により救済するという社会的目的が民間保険との違いになります。また保険制度を利用して事故に対する給付をおこなう防貧制度です。

保険は短期給付の対象である病気やけが、出産、失業などは医療給付や手当金等として支払われています。障害や老齢、死亡などの永続的に労働が不可能な事故には年金などの長期給付がおこなわれます。給付の性質により現物給付と現金給付があり、医療保険や介護保険、労災保険などは現物給付にあたり、年金保険や雇用保険、労災保険などは現金給付です。生活保護によりおこなわれる給付は最低生活保障の原理に基づいた救貧制度です。一定の保護要件にあてはまる人は扶助の対象で、困窮の原因を問わない無差別平等の原理に基づいて給付はおこなわれます。

現代社会は、自由社会で、自らの判断と責任によることが原則とされています。しかし、この原則を貫徹するとそれに対応できない人も出てきますし、複雑な現代社会ではある日突然に生活の根底を揺るがせる事態に見舞われることがあります。当該事態は、個人だけでは解消できるものではなく、誰にでも危機的な状況が発生する可能性があるという社会的リスクであることを認識して、社会全体で支え合うのが合理的です。このため、社会保障制度の考え方の根底には、相互扶助の精神があり、様々な制度を準備して、社会のセーフティーネットとしての役割を果たしています。

現代社会は、自由社会です。個人一人一人の自らの責任と努力によって生活を立てていくことになっています。しかし、すべての人が、すべての状況に自分一人で対応ができているわけではありません。これは、生活保護のような制度の対象とする場合に限らず、重い病気やけがによって仕事を失って失業したり、老齢や障害などにより、自立した生活を維持できなくなる場合があります。危機的な状況を一人で打開することは極めて困難ですので、相互扶助の精神に基づき、社会全体で支え合うのが社会保障制度で、所定の保険料を納め社会保険に加入したりすることで、その恩恵に浴することができます。

社会保障制度には、様々な種類があります。生活保護のように、生活に困窮する人々に対して最低限度の生活を保障し、自立を助けようとする公的扶助が真っ先に頭に浮かびますが、他にもあります。人々が健康に生活できるよう予防注射を実施したり、一定の負担金で受診できる保健医療を充実させたり、あるいは上下水道を完備して衛生状況を改善する公衆衛生もあります。また、障害者や母子家庭など社会生活を送る上でのハンディを有する人々に対する支援を行う、社会福祉制度もその一つです。さらに、人々が病気やけが、出産、死亡、老齢、障害、失業など自立した生活の維持を妨げる事象に対する給付を目的とした社会保険制度もあります。

社会保障制度には、公的扶助、社会福祉制度、保健医療制度、公衆衛生、社会保険制度など様々な制度があります。いずれも、究極的な目的は、人々の生活を安定させ、その福祉を向上させることにあります。それぞれの制度には目的があり、対象者や社会保障の方法も様々ですが、自分たちがいつどういった状況に陥るのかがわからないことを考えれば、生活は重層的なセーフティーネットによって保護されていると言えます。すべての人が困窮するとは限りませんが、国民から集めた保険料や税金から支出されて行われますので、国民全体でお互いを助け合おうという精神が根底にあります。