知って得する保険ジャーナル

生命保険には契約者、被保険者、受取人がいます。どう設定するかは自由です。しかし設定によっては受けた人の税金が変わることがあるので注意も必要になります。一度決めた契約者なども名義変更をすることができます。受取人も変更することがあります。契約者を変更するとき、支払う人も変更になります。ですから将来的に受ける人は2種類の税金を払わないといけない場合があります。契約の仕方によっては贈与税がかかるケースがあります。それを避けるために贈与税外になるように受取人の変更をしておく必要があります。

生命保険は契約者が日々の保険料を支払います。よくあるパターンとして親が元々契約者で自分のために保険料を払ってくれていてそれを引き継ぐことがあります。それ以降は自分自身の名義になります。するとこの保険は一部は親が支払い、一部は自分で支払ったことになります。税金上の考えとしては、2種類の税金を払わなくてはいけなくなる場合があります。親が払っていた部分は贈与税になります。変更した後の部分は自分自身で払っているので相続税になります。受取人が親になっていれば所得税と相続税を支払うことになります。契約者変更に基づいて課税が行われます。

生命保険の入り方として、夫が被保険者で妻が契約者になることがあります。これは夫が亡くなったときに備えて妻が保険料を払い込む契約です。この時に妻自身が受け取るなら税金は所得税になります。払い込んだ金額と受ける金額の差額が所得とみなされ、それに課税されます。もし子供を受取人にしていると払い込んだ人と異なるために贈与税になります。もし子供になっているなら名義変更をして自分が受取人になるようにしておく必要があります。できるだけ課税額を減らすために行っておく必要があります。

生命保険に加入するときには受取人を決める場合、決めない場合があります。空白の場合、自分自身の場合、法定相続人としている場合は法定相続人に支払いがされます。もちろん細かく設定することは出来ます。妻であったり、子供などにすることができます。もともと妻が受取人になっていたが子供に名義変更をすることがあります。しかしそれによって贈与税を払わなくてはならない場合があります。当然負担額は多くなります。子供は相続や税金のことはよくわかっていません。ですから余計に困ります。子供のためが子供のためにならないこともあります。

高齢化社会に入っていろいろな面で、考えておかなくてはいけないことも増えています。例えば、相続を考えると相続税基礎控除額なども変わってきました。基礎控除額が大幅に縮小されたことによって、様々な対策をしておくことが必要になったといえます。将来の相続に備えて両親や子供たちと考えておくことが、対策になってきますので、情報を知っておくことは大切なことです。相続税対策には色々な方法がありますが、簡単なものでは生前贈与で資産を子供たちに移しておくことがあります。しかし、贈与税については注意が必要です。

税金のことになると、どのようなことが決められているのかわからないことが多く、専門家に聞くことが一番いいということがわかります。特に贈与税の基礎控除の制度というのがありますので、上手に活用をすることがベストといえます。贈与税というのは、法律では1年間あたりで110万円の基礎控除が認められています。毎年110万円までなら税金を支払うことなく、子供などに贈与できるということです。そしてメリットがあるのは、子ども一人ひとりに使えるということなので、子供の他にも孫がいる場合であれば、かなりの資産を税金がかかることなく分けることができます。

資産のある家庭では毎年のように110万円などのお金を渡していくことに、躊躇をしてしまうことはもちろんあります。そんな時に便利なのは、生命保険を使った贈与を考えておくことになります。それは、子供が契約者となり、親を被保険者にする方法です。被保険者になる親は、終身保険に加入しておくことによって子供たちにお金を渡すことができます。まず生前贈与で貰っているお金で、生命保険料を支払うということになれば、将来的に子供達は相続と同様に親が亡くなったときになります。今の保険のあり方にも通じているので、将来性を考えて生命保険を上手く使うことです。

生命保険に加入するメリットとしては、払った保険料の総額よりも死亡保険金のほうが多いということです。上手な生命保険の利用をすることによって、受け取り額を2割増やすことも可能です。相続のことは他人事のように考えていると、いつの間にか自分の家庭にも同じような事態が起こるかもしれないです。将来を考えた時には、やはり相続や贈与のことを考えて生命保険に加入することで解決することができます。

社会保障制度とは社会保障の分野のひとつで疾病や高齢化、失業、労働災害、介護などにより、生活基盤である収入を獲得できなくなることに備えて、雇用者が社会的供出をすることによって保険による保護を受ける仕組みです。民間保険では危険度に応じた保険料の支払いが必要ですが、社会保険は平均的な保険料のみです。保険への加入や保険料の支払いは強制が原則で、平均的に決められた料金と給付が受けられます。個人の努力では損失を補填しきれない事態を集団的な力で保護することにより、個人の社会生活を守る制度で生活保護とは違います。

社会保障制度とは万一の事故に備えて社会に属する人々が保険料を納めて、それを共通の準備財貨として蓄え、個人の社会生活を安定させるために用います。準備財貨を中心に保険集団が組織されて運営主体の保険者と参加者である被保険者の関係ができて、事故などが起こった場合には取り決めに従い保険の給付がおこなわれます。このように事故に対するリスクを集団の中で分散させています。民間保険では事故の範囲は限定され保険集団の範囲も限定されています。社会的にはより大きな事故に備えて各徴収制度を用いて、所得の再分配等で生活保障を図っています。

社会保険は民間保険とは違い所得の再配分を目的としています。保険への加入は強制が原則で、民間保険では個別的な経済需要と保険料支払い能力で保険給付額が決定されますが、社会保険では平均的な社会的必要に基づいて保険給付額が決まります。また、事故の起こる度合いや危険度により払う保険料が決まる民間保険ですが、社会保険では平均的な危険率と負担率を基にした平均的な保険料です。社会保険とは個人の努力では弁済しきれない経済的な損失を国や社会集団の力により救済するという社会的目的が民間保険との違いになります。また保険制度を利用して事故に対する給付をおこなう防貧制度です。

保険は短期給付の対象である病気やけが、出産、失業などは医療給付や手当金等として支払われています。障害や老齢、死亡などの永続的に労働が不可能な事故には年金などの長期給付がおこなわれます。給付の性質により現物給付と現金給付があり、医療保険や介護保険、労災保険などは現物給付にあたり、年金保険や雇用保険、労災保険などは現金給付です。生活保護によりおこなわれる給付は最低生活保障の原理に基づいた救貧制度です。一定の保護要件にあてはまる人は扶助の対象で、困窮の原因を問わない無差別平等の原理に基づいて給付はおこなわれます。

現代社会は、自由社会で、自らの判断と責任によることが原則とされています。しかし、この原則を貫徹するとそれに対応できない人も出てきますし、複雑な現代社会ではある日突然に生活の根底を揺るがせる事態に見舞われることがあります。当該事態は、個人だけでは解消できるものではなく、誰にでも危機的な状況が発生する可能性があるという社会的リスクであることを認識して、社会全体で支え合うのが合理的です。このため、社会保障制度の考え方の根底には、相互扶助の精神があり、様々な制度を準備して、社会のセーフティーネットとしての役割を果たしています。

現代社会は、自由社会です。個人一人一人の自らの責任と努力によって生活を立てていくことになっています。しかし、すべての人が、すべての状況に自分一人で対応ができているわけではありません。これは、生活保護のような制度の対象とする場合に限らず、重い病気やけがによって仕事を失って失業したり、老齢や障害などにより、自立した生活を維持できなくなる場合があります。危機的な状況を一人で打開することは極めて困難ですので、相互扶助の精神に基づき、社会全体で支え合うのが社会保障制度で、所定の保険料を納め社会保険に加入したりすることで、その恩恵に浴することができます。

社会保障制度には、様々な種類があります。生活保護のように、生活に困窮する人々に対して最低限度の生活を保障し、自立を助けようとする公的扶助が真っ先に頭に浮かびますが、他にもあります。人々が健康に生活できるよう予防注射を実施したり、一定の負担金で受診できる保健医療を充実させたり、あるいは上下水道を完備して衛生状況を改善する公衆衛生もあります。また、障害者や母子家庭など社会生活を送る上でのハンディを有する人々に対する支援を行う、社会福祉制度もその一つです。さらに、人々が病気やけが、出産、死亡、老齢、障害、失業など自立した生活の維持を妨げる事象に対する給付を目的とした社会保険制度もあります。

社会保障制度には、公的扶助、社会福祉制度、保健医療制度、公衆衛生、社会保険制度など様々な制度があります。いずれも、究極的な目的は、人々の生活を安定させ、その福祉を向上させることにあります。それぞれの制度には目的があり、対象者や社会保障の方法も様々ですが、自分たちがいつどういった状況に陥るのかがわからないことを考えれば、生活は重層的なセーフティーネットによって保護されていると言えます。すべての人が困窮するとは限りませんが、国民から集めた保険料や税金から支出されて行われますので、国民全体でお互いを助け合おうという精神が根底にあります。

法人保険には社長や役員の身に何かあった時に経営に支障をきたさないように備える生命保険から、会社のもしもに備える損害保険の2種類があります。保険自体には、個人で加入するような保障の内容とあまり変わらないものですが、支払額や保障額、また損害保険の部分にはその会社ならではのリスクに備えるような保険や、社員が在職中に労災等により就業困難になったような場合に備える保険もあります。今回は社長や役員の生命保険の部分と会社の備えるべきリスク回避のための損害保険の部分を分けて、更に法人保険市場の部分も併せて述べていきます。

はじめに社長や役員にもしもの時があった時のために備える生命保険についてです。法人保険市場では主に、逓増定期保険、長期平準定期保険、定期保険の3つがあります。逓増定期保険の場合、ニーズに応じて責任が大きくなる時期に合わせて保障も大きくするもので、時間の経過に伴って保険金額が逓増します。次に長期平準定期保険ですが、長期にわたってかけ続けていくことによって死亡保障と解約返戻金による退職金の財源に充てることができます。定期保険は個人の保険と一緒で解約返戻金をなくすことで保険料を割安にし、全額損金算入することができます。

次に社長や役員に病気などのもしもの時に備える医療保険について述べていきます。法人保険市場では主に医療保険やがん保険、また養老保険があります。医療保険やがん保険の保障の中身は一緒ですが入院した際に大部屋ですと沢山の人がお見舞いに訪れるような時でしたら、他の入院患者に迷惑をかけてしまいます。もしもの際には保障を厚くして、個室にします。保険料については全額損金算入できる場合があります。養老保険は個人の保険の同様に掛金は高くなりますが、保険料の半額を損金算入できます。更に満期保険を退職金の財源に充てることにより長期的な視点で計画を進めていけます。

最後に損害保険についてですが、法人保険市場では様々なリスクに備える独自の保険がありますので、ここでは主にどの会社でも関わるような保険について述べていきます。労災上乗せ保険は業務中や通勤途上のケガや様々な事故などを政府の労災では賄いきれない分の補償をしてくれます。更に在職中に病気やけがなどで就業困難になった場合に補償してくれる長期障害所得補償保険があります。この保険には特約で精神障害もつけてくれるものがあったり、ほとんどすべての病気やケガも補償対象となります。その他にもIT賠償責任保険や個人情報漏えい保険などもあり、会社の業務によってリスクも違ってきますので、それらに特化した保険もあります。

会社は従業員が働いたときには給料を支払います。日本では給料以外の部分を手厚くして会社に入社してもらったり在職を促すことがあります。福利厚生を厚くすることはよくあります。法人保険として従業員が生命保険に加入することがあり、万が一のことがあったときは一定の給付が受けられます。会社としては支払った保険料の一部を損金として処理できます。この保険を退職金として積み立てる方法もあります。養老保険の特長をうまく生かして、亡くなったとき、定年退職の時に一定の給付ができるようにする使い方もあります。

生命保険は通常はそれぞれ個々として加入をします。住宅ローンなどを契約すると団信などに入ることもありますが、それ以外は自分で入ることが多くなります。一部の会社では福利厚生として法人保険を利用することがあります。会社が従業員の生命保険を用意してくれます。万が一の時はその保険から給付を受けることができます。従業員は個々に入る必要がなくなったり、一部の負担を減らすことができます。会社が用意する場合には、就業規則や福利厚生規程等にその旨を記載しておく必要があります。勝手に加入をしても経費に計上できない場合があります。

会社は経費として支払ったお金を損金にすることができます。経費は会計上の言葉で損金は税務上の言葉です。会社運営のために使ったお金としては同じ意味ですが、経費と損金はイコールにはなりません。すべての経費が損金にできるわけではありません。法人保険を従業員の福利厚生に充てたい場合に、会計上は福利厚生費として経費扱いができます。税務上は全額でなくても一部を損金として処理することができます。従業員に一定の恩恵を与えながら、損金が増えることで結果として税金が減るということにもつながります。

会社には退職金規定が用意されている場合があります。必ずしもすべての会社にあるわけではありません。通常の給料とは異なりますので、退職金制度がある会社の場合は、適切に給付のための資金を準備しなければいけません。この時に使えるものの一つに法人保険の養老保険があります。養老保険は亡くなったときに給付金が受けられることが知られますが、満期でも給付金が受けられます。従業員が在職中に亡くなったなら死亡退職金として給付ができ、定年まで勤めれば通常の退職金としても給付ができます。

しゅうかつといえば就活がありますがそれ以外に終活があります。これは自分自身の人生の最後の活動のことを指します。遺言書を作成したり、資産の整理をすることもあるでしょう。子供に資産を渡す方法として贈与がありますが、あまり幼いうちにはそのまま渡すのは良くないこともあります。この時に保険活用をするとよいことがあります。贈与で渡したお金を利用して保険に加入し将来それを受けるようにします。養老タイプよりも終身タイプの方が良いかもしれません。一定期間加入し解約すれば払い込んだお金よりも多くなるので、損にならずに済みます。

親が子供のことを考えて生命保険に加入するときに通常は自分が契約者、被保険者になって加入をします。支払いも自分で行います。少し変わった方法として贈与を使う方法があります。まず子供に年間110万を限度に贈与します。これにより贈与税はかかりません。子供はこのお金を利用して子供が契約者、親が被保険者、子供が受取人の保険の契約をします。贈与を受けた資金でそちらに払い込みをしていきます。これで親の相続財産を減らすことができます。親が亡くなったときに保険金を受けることができ、そのお金はすぐに受けられるので出費に役立てられます。

贈与には一般的な贈与と生前贈与があります。一般的な贈与は人から人に資産が渡るときに行われ、親子などでも適用されます。その時には適切な税金の支払いが必要になります。生前贈与は法定相続人に該当する人に資産が渡るときに適用され、税率は相続税並みになります。事前に贈与を行っておくことで、子供などに資産を配分することができるのでうまく活用する必要があります。贈与を行うときには贈与契約書を作成して定期的に贈与を行います。一般的な贈与でも110万までなら非課税で行えます。それを生命保険にすることで将来の税金を減らせます。

相続税の課税基準が下がってきましたので、それなりの財産を相続する見込みのある人は、相続対策をしておく必要があります。相続税は、原則として現金一括納付ですので、相続税を支払う現金がない場合は、手持ちの不動産を処分せざるを得なくなります。そこで、生前贈与を利用したり、生命保険を利用することで相続のためのお金を用意することが大切です。例えば毎年10年間、親が子へ110万贈与し、年間110万円の終身保険、10年払込終了タイプに契約者・被保険者を子で契約します。保険料の払込が終了し、その後解約すると払込保険料より多く返ってきます。このように毎年親が子へ贈与することにより、相続税の課税金額を少なくすることができ、なおかつ資金を増やすことができますので、相続対策にとても効果的です。

最近終活という言葉がはやっています。ある程度の年齢になったら、自分の身体が元気で、頭もしっかりしているうちに、自分が亡くなる際の葬式やお墓について考えたり、財産や相続についての計画を立て、身辺整理をしておこうという活動です。これにより残された家族も自分自身も安心して余生を過ごすことができます。その際、一番大きな問題となるのが相続です。相続すべき財産が基礎控除以内の方は別ですが、一般に相続が発生すると相続税が課税されます。そして、相続の日から10ヶ月以内に相続税の申告と納税を済まさなければなりませんし、現金一括払いが原則ですので、大きな問題です。

生前贈与で現金をもらうと、いつでも使えるという気持ちから、せっかくの貴重な遺産を無駄遣いしてしまいかねません。さらに、生前贈与をしておけば、それに相当する金額は相続財産の範疇に置かれませんので、相続税を節減することにつながります。ただ、亡くなる３年前までの贈与については相続財産とみなされますので、相続を始める時期についても注意が必要です。終活においては、子供と十分に話し合っておくことが大切です。